Top > 葬儀費用と相続税
相続額の控除によって相続税の減額の対象となる葬儀費用となるもの、つまり債務控除の対象となるもののは次のようなものです。相続税額控除のために、このような葬儀費用の明細が分かるものが必要です。
本葬費用 通夜費用 僧侶寺院へのお布施 葬儀会場費用
通夜の飲食代 遺体運搬費用などということです。
そして葬儀費用として相続税控除のの対象として含まれないものです。
香典返戻費用 墓地整備買入れ費用 仏具代 初七日 四九日法要費用 遺体解剖費用などで す。
さらに細かい葬儀費用のことについては専門家の方にも相談するとよい
葬儀費用の負担は相続人がすることになりますが、その葬儀費用は相続税法上は債務控除の対象となります。そのため葬儀費用は相続税額の減額の対象となります。しかし、葬儀で使った費用がすべて相続税額の減額対象となるわけではありません。このとき必要なのは、原則領収書などが必要となります。
ところが葬儀の費用にかかわる支払いがすべて領収書があるものとは限りません。例えば参列者用の車代であったり、自宅でのちょっとした接待そしてお布施などは、忘れないうちに記録しておくことが大事です。また、法人の社葬における葬儀費用は一般的に妥当なものであれば損金に算入できることができます。
その他葬儀のに関して相続税以外の税金では、香典や霊前の扱いとしては個人では非課税となります。このような香典や霊前は、一般的は葬儀のための経済的負担を軽くするために贈られるものということでいわば葬儀費用にあてられることが多いということで、税務上、相続税や贈与税、所得税などの課税対象から除かれます。